不特定多数の人々が集まる施設や住居などでは、防災対策の一環として非常時・災害時の人命とライフラインを守る目的で、全国で約140万基以上の「非常用発電機」が設置されています。しかし、実際に災害が起こった時に、その性能をフルに発揮できなければ意味がなく、非常用発電機の動作不良で屋内消火栓やスプリンクラーなどが作動しなければ、逆に被害を拡大させる要因にもつながりかねません。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、燃料切れや津波等の影響を除いて、多くの非常用発電機が機能を十分に発揮できない不具合が起こり、その原因の多くが「点検・整備不良」に起因するものでした。
消防法では「出力負荷確認点検」が義務付けられています。
消防法では発電機負荷運転点検（出力負荷確認点検）が義務付けられております。出力確認の点検方法は通達要領にある「30％以上の負荷運転」に定められており、電気事業法の月次点検とは異なり、消火活動に必要なスプリンクラー・消火栓ポンプを作動させるために、最低30％以上の出力確認を推奨しております。しかし現状では多くの非常用発電機を含む自家発電設備が、様々な理由で適切な点検や試験が行われておりません。
- 無負荷（空ふかし）運転点検において正常に動作していれば、非常時に負荷がかかっても十分に電源の供給がされるものと思っている。
- 従来の運転点検は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを作動させて行うため、2.5倍にもおよぶ負荷が一気にかかり、発電機自体のエンジントラブルが懸念されるため、積極的には行われていない。
- 多額の費用と試験に膨大な時間がかかり、また、試験先施設での停電対応が必要などの理由で行われていない。
- 特に北海道内では、最近まで負荷運転点検を行う専門の業者がいなかったため、試験の依頼は本州の業者へ。トラックに積み込むほどの大掛かりな機材の搬入が必要なため、多大な時間と費用をかけて負荷運転点検を行う必要がありました。
発電機負荷運転（出力負荷確認点検）出力確認の点検方法は通達要領である「30％以上の負荷運転」に定められております。
【重要】平成24年6月27日に消防法の罰則規定が強化されました。
先の「東日本大震災」の事例もあり、平成24年6月27日に罰則規定が強化されております。札幌市消防局では平成29年9月11日に「点検未実施・無報告施設」に対する指導を強化する旨を、対象施設に対して通知しております。これには「自家発電設備の負荷運転・未実施施設に対する指導」も含まれ、発電機負荷運転点検未実施のままだと「防火対象物点検報告書が受理されません」自治体によっては「消防法違反対象施設として消防署ホームページに公表」されることになり「施設の安全性」を問われ、信頼を失いかねません。
発電機負荷運転点検の方法は劇的に改善！工数を大幅削減し低価格化が可能になりました。
従来は、4ｔトラックに積み込むほどの大掛かりな装置を用いて、停電を伴う数時間の作業と、高額な費用が必要でしたが、負荷運転点検機を軽量コンパクト化することにより、工数・準備時間を大幅に短縮！無停電で作業でき、費用も従来の1/3程度済みます。
