自家発電設備負荷運転点検 北海道札幌市の自家発電設備負荷点検専門会社「ノーステスラ合同会社」

非常用発電機 災害時に機能しなければ意味がありません!

大型ショッピングモール・駅・空港・病院など…非常時に発電機が動かなければ屋内消火栓もスプリンクラーも作動しません。非常用発電機の「負荷試験」は消防法で義務付けられています。

≪重要≫平成30年6月1日改正 消防設備等の点検要領の一部改正について(通知)

6月1日改正後には3つの自家発電点検方法があります。

自家発電設備の点検改正に伴うリーフレット 

自家発電設備の点検基準等の改正 

総合点検における運転性能に係る点検について

東北の大震災以降、防災に関する意識が高まり、非常用発電機が持つ役割が重要とされ、強化されてきましたが現状では多くの自家発電機が、地域啓蒙活動の不足や様々な理由で適切な点検や試験の実施に至っていませんでした。しかし、昨今の豪雨や地震の災害で地震全国政令指定都市において自家用発電の重要性の再認識と6月1日の消防設備等の点検要領により「総合点検における運転性能に係る点検」のエビデンスがないと受理されない傾向になってきております。行政側が自家発電発機の機能維持のための保全についての重要性を指導強化しています。

自家用発電設備3つの点検方法比較一覧 

「発電機負荷運転点検」とは自家発電機を動かし、負荷をかけて規定通りの性能が出せるかの確認試験です。

不特定多数の人々が集まる施設や住居などでは、防災対策の一環として非常時・災害時の人命とライフラインを守る目的で、全国で約140万基以上の「非常用発電機」が設置されています。しかし、実際に災害が起こった時に、その性能をフルに発揮できなければ意味がなく、非常用発電機の動作不良で屋内消火栓やスプリンクラーなどが作動しなければ、逆に被害を拡大させる要因にもつながりかねません。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、燃料切れや津波等の影響を除いて、多くの非常用発電機が機能を十分に発揮できない不具合が起こり、その原因の多くが「点検・整備不良」に起因するものでした。

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消防法では「出力負荷確認点検」が義務付けられています。

消防法では発電機負荷運転点検(出力負荷確認点検)が義務付けられております。出力確認の点検方法は通達要領にある「30%以上の負荷運転」に定められており、電気事業法の月次点検とは異なり、消火活動に必要なスプリンクラー・消火栓ポンプを作動させるために、最低30%以上の出力確認を推奨しております。しかし現状では多くの非常用発電機を含む自家発電設備が、様々な理由で適切な点検や試験が行われておりません。

  • 無負荷(空ふかし)運転点検において正常に動作していれば、非常時に負荷がかかっても十分に電源の供給がされるものと思っている。
  • 従来の運転点検は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを作動させて行うため、2.5倍にもおよぶ負荷が一気にかかり、発電機自体のエンジントラブルが懸念されるため、積極的には行われていない。
  • 多額の費用と試験に膨大な時間がかかり、また、試験先施設での停電対応が必要などの理由で行われていない。
  • 特に北海道内では、最近まで負荷運転点検を行う専門の業者がいなかったため、試験の依頼は本州の業者へ。トラックに積み込むほどの大掛かりな機材の搬入が必要なため、多大な時間と費用をかけて負荷運転点検を行う必要がありました。

発電機負荷運転(出力負荷確認点検)出力確認の点検方法は通達要領である「30%以上の負荷運転」に定められております。

【重要】平成24年6月27日に消防法の罰則規定が強化されました。

先の「東日本大震災」の事例もあり、平成24年6月27日に罰則規定が強化されております。札幌市消防局では平成29年9月11日に「点検未実施・無報告施設」に対する指導を強化する旨を、対象施設に対して通知しております。これには「自家発電設備の負荷運転・未実施施設に対する指導」も含まれ、発電機負荷運転点検未実施のままだと「防火対象物点検報告書が受理されません」自治体によっては「消防法違反対象施設として消防署ホームページに公表」されることになり「施設の安全性」を問われ、信頼を失いかねません。

消防設備の法定点検について

発電機負荷運転点検の方法は劇的に改善!工数を大幅削減し低価格化が可能になりました。

従来は、4tトラックに積み込むほどの大掛かりな装置を用いて、停電を伴う数時間の作業と、高額な費用が必要でしたが、負荷運転点検機を軽量コンパクト化することにより、工数・準備時間を大幅に短縮!無停電で作業でき、費用も従来の1/3程度済みます。

作業時間は30分で完了!費用も従来の1/3です!

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当社からのお知らせ

  1. 2019/01/12お知らせ不二家が工場に自家発導入 明治なども検討
  2. 2018/11/22お知らせ北海道内の食品関連企業、7割が自家発電機の導入検討
  3. 2018/09/12お知らせ2018年9月1日 週刊ダイヤモンド 病院の非常用発電機のずさんな点検実態が一向に改善されない理由
  4. 2018/06/14お知らせ《重要》消防法における非常用発電機負荷試験の規定が改訂!
  5. 2018/02/20お知らせ「自家発電」の負荷試験で道内にも専門業者

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