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北海道内の食品関連企業、7割が自家発電機の導入検討

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日本経済新聞 2018/11/7

北海道内の食品関連企業、7割が自家発電機の導入検討

北海道の調査によると、最大震度7を観測した地震直後の大規模停電時に電力を調達できなかった道内の食品関連企業のうち7割が自家発電機の導入を検討していることが分かった。停電で工場の操業や店舗の営業に支障を来した道内企業は8割に達しており、停電時の自衛策を進める動きが広がりそうだ。

停電時の自家発電機での対応については「導入していた」「発電機を借り受けた」と答えた企業が合わせて15%にとどまった。未導入の企業に今後の対応(複数回答)を聞いたところ、「自社で導入を検討」「発電機の借り受け対応を検討」が合わせて74%に上った。「導入を検討しない」との回答は3割弱で、理由としては「高額な設備投資」「自家発電で賄える電力量の限界」を挙げた。

停電で工場操業や店舗営業に支障が出た企業は82%に達した。休止日数は平均2.2日だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37483580X01C18A1L41000/

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