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不二家が工場に自家発導入 明治なども検討

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2018/12/18 23:15
日本経済新聞 電子版
 食品各社が地震、台風など相次ぐ自然災害への対策に乗り出した。不二家が工場に非常用発電装置の導入を決めたほか、明治なども導入の検討を始めた。消費期限の短い生鮮・加工食品では事業継続計画(BCP)が今でも不十分なケースが少なくない。北海道地震では全域停電(ブラックアウト)が発生して生産活動が停滞した教訓を生かし、耐震工事以外の対策も強化する。

不二家は国内5工場を対象に順次、自家発電設備を導入する。まず大阪府泉佐野市と台風の影響を受けやすい佐賀県神埼郡の工場で先行導入し、2019年度以降、他3工場でも設置を進める。

消費期限が短い洋生菓子を扱う同社は、停電による生産ラインや冷蔵・冷凍設備の停止は影響が大きい。規定の温度を超えると製品や原料の廃棄を余儀なくされるため。

北海道地震でブラックアウトが発生し、大手乳業メーカーの工場が相次ぎ稼働を停止した。約2万トンの生乳が廃棄された。工場が止まれば酪農家が生産した生乳を受け入れることもできない。

明治は道内7工場のうち2工場で生乳を冷やすための電力を賄う機能を備えていたが、今後は牛乳に加工する設備も稼働できる規模の自家発電機の導入を検討する。森永乳業も4工場で自家発電機導入の検討を始めた。

昭和産業は主力の鹿島工場(茨城県神栖市)で船舶から穀物を荷降ろしする設備の更新に合わせて、転倒防止装置を設置する。巨大地震を想定して岸壁や桟橋の補強は実施したが、荷役設備にも耐震設備を取り入れ、海外からの穀物受け入れが滞るリスクを抑える。増産投資分も含めた設備投資額は計約60億円を見込む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39087250Y8A211C1TJ2000/

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