自家発電設備の負荷運転点検について | 自家発電設備負荷運転点検 北海道札幌市の自家発電設備負荷点検専門会社「ノーステスラ合同会社」

負荷試験について

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消防法では、なぜ30%の負荷率点検(通達)が必要なのか?

整備不良により、非常時に屋内消火栓ポンプやスプリンクラー等、消防設備機器の負荷が一気にかかると約3倍以上の負荷がかかり、 非常時に自家発電設備が動かずに、消火活動が出来なかった事例が「東日本震災及び熊本地震等」の報告で明らかになりました。そのため、1年に1回は発電機定格出力の30%以上の負荷を30分以上かけて、常に正常な出力が確保出来るか確認する事を推奨いたします。

自家発電設備機の不具合による二次災害

30%以上30分以上の負荷出力点検 (参考値)

自家発電装置の定格出力が、加圧送水装置の出力を上回っていれば稼動しますので、必ずしも定格出力の30%以上の負荷がなければならないということではありません。当協会として、消防設備の必要出力値を考慮、一般的な目安として消防予172号の点検要領に基づき、定格出力の30%以上、30分以上の連続運転にて確認することを推奨しております。以下、『定格出力の30%以上、30分以上』の表記は、当協会推奨方式としてご覧ください。

自家発電設備の法定点検 3つの柱

1・電気事業法の定期点検

電気系列と5分程度の無負荷(空ふかし)によるエンジン試運転

1年に1回の点検

2・消防法の定期点検

6ヶ月に1回の機器目視点検と1年に1回の無負荷(空ふかし)によるエンジン試運転

1年に1回の点検

3・30%以上の負荷運転点検

30分間30%以上の負荷をかけ、無負荷(空ふかし)運転で堆積したカーボンを燃焼排出させて、非常時に最低限必要となる「30%出力」を確認して、その測定データーを添付する事

1年に1回の点検

なぜ無負荷(空ふかし)運転だけではダメなのか?

月次点検等で行なっている無負荷(空ふかし)運転点検だけを行っていると、エンジン内にカーボンが堆積されます。そのまま放置すると出力不足や機関損壊をおこし、最悪の場合は火災を発生させる可能性があります。そのため1年に1回は30%以上の負荷運転を行い、堆積されたカーボンを燃焼排出させる必要があります。自家発電設備機の負荷運転は当社に当協会として、消防設備の必要出力値を考慮、一般的な目安として消防予172号の点検要領に基づき、定格出力の30%以上、30分以上の連続運転にて確認することを推奨しております。『定格出力の30%以上、30分以上』の表記は、当協会推奨方式としてご覧ください。

自家発電設備の負荷運転点検は当社にお任せください!

当社は、社団法人 日本発電機負荷試験協会加盟の日本負荷試験推進機構の指導の元、自家発電設備機の点検業務を実施しております。消防法に義務付けられている「自家発電設備」の総合点検項目の負荷運転に特化した、点検サービスを提供しております。

当社の自家発電設備負荷運転の特徴

1・認定技術者による点検

消防法に基づく「負荷運転機による点検」方法をベースにした研修カリキュラム(学科・実技・現地実務研修)を修了した、社団法人 日本発電機負荷運転協会認定技術者が点検を行います。

2・規格化された点検作業

社団法人 日本発電機負荷運転協会の負荷運転機器により、一連の点検作業が標準化されておりますので、信頼性が高く、点検作業が高効率化されています。

自家発電設備機負荷運転の流れ

自家発電設備の負荷運転作業の流れを動画でご確認ください。

 再生すると音声が流れます。音量にご注意ください。

3・負荷運転機を大幅に改良。短時間・低価格を実現

トラックに積み込む必要のあった大型の負荷運転機を軽量コンパクト化することにより、工数・準備時間を大幅に短縮した結果、全体コストの圧縮に成功しました。

4・無停電での負荷運転が可能

従来の試験方法では、施設の停電対応が必要でしたが、当社の負荷運転は「無停電で点検作業」を行いますので、施設の運営に影響を与えません。

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